本日のショウノミクス（Vol.37）は、衆院小選挙区の区割り勧告についてです。以前から、長い間ずっと疑問に思っていたことがあります。
なぜ、有権者人口を基準としないのか、ということでして、現在の方法では18歳未満の人口を含んでカウントしています。都市部（都会）と農村部（田舎）では、人口に占める有権者の割合が異なり、都市部の方が子供の数が多いため、有権者数の全体に占める割合は（都市部の方が農村部よりも）低くなります。有権者人口に基づいて考えたら、鳥取1区が最小にならない可能性もあるはずです。各選挙区の値も当然異なるため、区割りはがらりと変わるかもしれません。現状では0-17歳の人は選挙権を持たない訳ですから、正確さを期すためにも区割りの際に除外して考えるべきではないか？というのが私の意見です。
確かに選挙区人口を考える際に有権者とそれ以外に分けてカウントしなければならないため、市町村単位など小地域毎に国勢調査結果からこれらの数値をまとめるという意味での作業量は多少増えるかもしれませんし、「(5年毎の)国際調査」→「区割り勧告」→「衆院選」という3つのイベント間のタイムラグ（各々最大で2年程度か？）はもちろん反映が難しいと考えます。しかし、（国勢調査が実施された後に現状の選挙区毎の人口を計算する際の）死亡者数の削除や出生者数の登録などという作業は、両者とも（すなわち、全人口を基準にしても、有権者人口でカウントしても）更新等の手間はほぼ同じですし、出生から選挙権を得るまで最大18年のタイムラグを考慮していない現状の方法より有権者人口を用いる方が、偏りはかなり少なくなり、利便性が向上すると思います。
実は、学内異動を機に「ショウノミクス」を統計手法や数理モデルを駆使？して実戦したい？と思い、データを探してみたのですが、有権者数は都道府県別しか公表されておらず、解像度の高いデータは見当たらなかったため、泣く泣く諦めました（笑）。長文・乱文になり恐縮ですが、ご容赦下さい。
