本日のショウノミクス（Vol.95）では、政府の経済対策について論じます。まず、国民全員一律10万円支給については、良かったと考えています。ショウノミクスのFB記事か公開ブログを見た政治家の方が首相に助言したのでは？と勝手に思い込んでいます（笑）。もっとも、後でコロナ復興税？のような形で何倍にもなってはね返ってくるため、手放しでは喜べませんが…
ただし問題山積で、休業補償無しの自粛要請では人との接触や通勤電車の利用などを8割減らすことは到底無理！と考えます。東京都や大阪府はともかく、国の企業やお店などへの補償は非常に条件が厳しく、そうなると多くの場合に雇用調整助成金（以下雇調金と略す）が頼みの綱になると思います。これは事業の縮小などを余儀なくされた事業主が申請して審査の上受け取る助成金で、自宅待機などで休業する従業員の平均給与の6割に90%を掛けた額（計54%）のお金が支給されます。ただし日額8330円という上限があり、3月に一斉休校した際に小学生以下の子供の面倒を見るための親に補填される金額の算出根拠はここから来ています。しかし、従業員に休業を命じる場合には平均給与の6割（以上）を休業補償金として支払うことが法律で義務付けられており、「雇調金」を受け取っても会社には残らず、休業補償金で差額分(6%)の赤字が生ずることになります。実はこの「雇調金」にはカラクリがあり、従業員個々の平均賃金を算出する過程で日額に換算するのですが、多くの企業で休みになっている土日祝日もカウントしており、ベースとなる金額が非常に低く算定してしまうことが知られています。その結果、事業主に支給される「雇調金」の額も低い水準に抑えられてしまい、今回のコロナ特例ではパートやアルバイトの方々も含めることにはなりましたが、休業補償や損失補填という観点から極めて不十分である、と感じています。
長くなってしまいましたが、都道府県などに任せるのではなく、国がリーダーシップと取って（今回の緊急事態宣言に基づいて、知事により休業を要請される）会社やお店、施設などへの補償を手厚くすべきではないか、と私は考えます。
