間隔が非常に空いてしまいましたが、今回のショウノミクス（Vol.86）は消費税増税の軽減税率に関わるキャッシュレス決済の割引（ポイント還元など）について議論します。私の結論は効果が限定的な方策であり、消費税と無関係？なキャッシュレス決済に制限したことが一番の問題である、と考えています。
中小の小売店の救済措置といいながら、カード決済やスマホ決済などのシステム導入に多大な費用がかかるため、また多段階の税率に対応したレジの新調（しんちょう）など慎重（しんちょう）に見極めているお店が多いため、十分に恩恵を受けられていないという現状が挙げられます。ポイント還元等の申請を見送ったり、消費税率アップを機に廃業したりするお店も多いとのこと、誰のための割引か分からなくなっている感じです。さらにコンビニについていえば、対象となるのが大手3社（7-11・ローソン・ファミマ）とMini Stopの4社であり、中小コンビニは蚊帳の外です。また、これを好機と捉えたPayPayやR-Payなどのスマホ決済の会社が攻勢に乗り出しており、混迷を極めています。スマホ決済は安全性の面でも課題があり、セブン・ペイが短期間で撤退したことは記憶に新しいところです。
このような施策は即刻廃止すべき、と思いますし、継続する場合には、決済方法に関わらず売上高○○○円以下などの中小店舗のみを対象とすべきではないか、と個人的には考えています。
