今週初めから連休明けまで原則在宅勤務になりましたが、ホワイトボードや黒板がないため、オンライン授業のビデオ撮影のために週2～3回程度（半ドンの場合もあり）出勤しています。番組収録時のみTV局に出向き、何本かまとめて撮る、といった感じでしょうか？
しかし、プロデューサー、カメラマン、AD、アナウンサー、クリエーター？（単なる動画編集です）と全部自分でしなければならず、1人5役！のため、非常に大変です。正直アシスタントが欲しい、と思いました(笑)。
ただし、一番時間がかかるのは講義動画の作成ではなく、無料の統計パッケージRの操作手順を音声動画にする大学院の授業であることが分かりました。慣れていないためか、動画キャプチャーも結構厄介です。
休業要請に従わない施設名公表の指針について
今回のショウノミクス（Vol.96）は、実施調査の上での事前通知を要件とした、政府による休業要請に従わない施設名公表の指針について取り上げます（以下の記事参照）。パチンコ店などを想定とのことですが、本当に効果があるのでしょうか？
「改正特措法の第24条および第45条には罰則規定がない」「補償なき休業要請が有効か？」という問題点はともかくとして、私は逆効果だと思います。休業要請に従わない施設名や場所などを都道府県のHP等で公表出来るとのことですが、「うちの近くのパチンコ店は全部休みだけど、ここに行けば開いている」とかえってお客が集まるのではないか？お店にとってもタダで広告を出してもらえてラッキー！と考える経営者がいても、不思議ではありません。
私がひれくれているだけかもしれませんが、日本人は概して勤勉で真面目と言われていますが、全て性善説で考えて良いのか？疑問に感じました。
P.S.これだけ感染リスクや重症化リスクが騒がれているので、杞憂かもしれませんが…
無観客試合？（授業の動画撮影）の準備が整いました
ようやく機材が調達出来ましたので、無観客試合？（授業の動画撮影）の準備が整いました。広島県でも広い範囲に休業要請（4/22-5/6）が出ており、取り寄せをお願いしていたデジタルビデオカメラが駆け込み！で何とか購入出来ました。コンパクトデジカメ、ビデオカメラ、デジタル一眼レフ（私には使いこなせそうにないです）のどれにするか迷いましたが、結局ビデオカメラにしました（コンデジは静止画で併用予定ですが…）。
最初は講義教室の黒板で撮る予定でしたが、三脚を運ぶのも一苦労ですので、教員研究室のホワイトボードで撮影することにしました（一本当たりの録画が短時間に出来るというメリットもあります）。頼んでいた（ビデオカメラの）ACアダプターも届いたそうですので、明日（4/24(金)）から撮影開始予定です。
雇用調整助成金の制度などについて
本日のショウノミクス（Vol.95）では、政府の経済対策について論じます。まず、国民全員一律10万円支給については、良かったと考えています。ショウノミクスのFB記事か公開ブログを見た政治家の方が首相に助言したのでは？と勝手に思い込んでいます（笑）。もっとも、後でコロナ復興税？のような形で何倍にもなってはね返ってくるため、手放しでは喜べませんが…
ただし問題山積で、休業補償無しの自粛要請では人との接触や通勤電車の利用などを8割減らすことは到底無理！と考えます。東京都や大阪府はともかく、国の企業やお店などへの補償は非常に条件が厳しく、そうなると多くの場合に雇用調整助成金（以下雇調金と略す）が頼みの綱になると思います。これは事業の縮小などを余儀なくされた事業主が申請して審査の上受け取る助成金で、自宅待機などで休業する従業員の平均給与の6割に90%を掛けた額（計54%）のお金が支給されます。ただし日額8330円という上限があり、3月に一斉休校した際に小学生以下の子供の面倒を見るための親に補填される金額の算出根拠はここから来ています。しかし、従業員に休業を命じる場合には平均給与の6割（以上）を休業補償金として支払うことが法律で義務付けられており、「雇調金」を受け取っても会社には残らず、休業補償金で差額分(6%)の赤字が生ずることになります。実はこの「雇調金」にはカラクリがあり、従業員個々の平均賃金を算出する過程で日額に換算するのですが、多くの企業で休みになっている土日祝日もカウントしており、ベースとなる金額が非常に低く算定してしまうことが知られています。その結果、事業主に支給される「雇調金」の額も低い水準に抑えられてしまい、今回のコロナ特例ではパートやアルバイトの方々も含めることにはなりましたが、休業補償や損失補填という観点から極めて不十分である、と感じています。
長くなってしまいましたが、都道府県などに任せるのではなく、国がリーダーシップと取って（今回の緊急事態宣言に基づいて、知事により休業を要請される）会社やお店、施設などへの補償を手厚くすべきではないか、と私は考えます。
遠隔授業をどのようにするか、悩んでいます。
連休明けから本格的に始まる予定のオンライン授業（遠隔授業）をどのようなスタイルにするか、非常に悩んでいます。
見ただけで分かった気になる（内容がなかなか身に付かない）パワポスライドを数学の授業で極力使わないようにしたい、という観点から、パワポ音声動画の選択肢は最初に外しました。
また、最近流行しているZoomも一人ウェブ会議で試してみましたが、ディスカッションなどに効果を発揮するツールであり、板書中心のスタイルには不向きであることが分かりました。
そうなると、黒板やホワイトボードへの板書風景をビデオ撮影し、動画をオンデマンド配信（YouTubeの限定公開などが候補）することを中心に据える旧来型の授業になりそうです。
もっとも、使用ツールを大学側が指定するという噂もあり、先行き不透明ですが…皆さん、名案があったら教えて下さい。
新型コロナの現状、検査、治療などについて
今回のショウノミクス（Vol.94）では、新型コロナの現状、検査、治療などについて議論します。私はどうやら勘違いしていたようで、致死率はインフルエンザの2-3倍程度（以前の投稿）ではなく、10-20倍程度と高く、重病だと考えるべきですよね。
重症化しやすいL型（武漢や欧米で流行）ではなく、S型（韓国などアジアで流行）が日本で多くみられると私は捉えていたのですが、そうではないのかもしれません。日本の医療技術が高いゆえに致死率が低く抑えられている可能性も考えられます。
ここからは素人考えになってしまいますが、PCR検査が出来ない問題について、CTではいけないのでしょうか？MRIとは異なり、日本のクリニック（個人病院等）での装備率も高く、肺炎の症状は確認出来るはずです。もっとも、新型コロナによる肺炎かどうかは、現時点では区別出来ないのかもしれませんが…
次に、救世主になるかもしれないアビガンですが、治癒効果があったという報告が多くなされており、良く効くのかもしれません。しかし、現行のフレームワークの中で急いで調べるであり、緊急事態だからといって超法規的？な手順にしてはいけないと思います。新型コロナは非常に怖いですが、副作用による薬害も深刻なケースが多々ありますので！なお、日本政府の経済政策については、稿を改めて取り上げたいと考えています。
本年度担当科目の準備について
「1限ーベクトル解析、2限ーラプラス変換、3限ーフーリエ解析…」と学生のような規則正しい？生活を春休みに続けたところ、前期担当数学科目の一通りの準備が何とか終わりました。
本来の予定では、明日（4/8(水)）から前期授業開始でしたが、連休明けの5/7(木)からに延期されたため（ガイダンスなどは4/27(月)からの予定）、この期間を利用して後期の予習をすることにしました。ようやく研究も再開出来て、まだウオーミングアップの段階ですが、少しずつ慣らしていこうと思います。
小学生以下の子供の面倒を見なければならないなどの場合を除いてテレワーク（在宅勤務）が認められていないため、感染しないように注意しながら毎日出勤していますが、無事終息してGW明けからの授業再開を祈るばかりです。
P.S. 広島では小中高等学校などが新学期から再開されたため、我々の職場での在宅勤務は出来なくなりました。
一斉休校終了、アベノマスク、現金給付について
首都圏・関西圏・福岡県に緊急事態宣言が発せられましたが、今回のショウノミクス（Vol.93）は、学校の一斉休校終了、アベノマスク、現金給付の3点の政策について議論します。
まず、小中高等学校等の一斉休校終了（原則授業再開）についてですが、感染の広がりに関する地域差が大きいため、やむを得ない措置と思います。むしろ「殿、ご乱心！」で流行拡大前の3月に一斉休業してしまったことが、波及効果に疑問があり、かえすがえす残念です。
次に、アベノマスク（全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布）ですが、これも郵送費や封筒詰めの手間と人件費を考慮すると、対費用効果の観点から疑問に感じます。まずは医療機関に行き渡るようにして、増産の上流通網を整備してドラッグストアで誰もが購入出来るようにすることが先決ではないでしょうか？
最後に一定の条件を満たす世帯への現金30万円配付ですが、住民税非課税に相当する収入（単身で約100万円、4人家族で250万円程度が目安）への減少、もしくはその2倍程度への収入半減というのはカバー率が低く、極めて不十分です。さらに、この施策は消費税率引き下げとの間接的な効果の比較が可能です。
例えば、年間給与530万円前後の世帯における可処分所得は約400万円で、可処分所得に占める消費割合は75%強の300万円程度になります。このような世帯が支払う年間消費税額は1割の30万円ですので、仮に年収530万円の世帯に現金30万円を給付した場合、一年間に限り消費税をゼロに換算することと等しくなります。従って、支給額が多少は少なくなるにせよ、4人家族のモデルケースでは年収530万円程度にまで支給対象を広げる必要がある、と私は考えます。上記の試算は非常にラフですが（一部は消費者庁によるデータを利用）、追って時間を見つけてもう少し詳しい統計解析をしてみたい、と考えている次第です。
キャンパス内の桜の写真
キャンパス内の桜の写真です。今年は花見が出来ず残念です。
内定取り消しの学生を対象に採用選考する組織について
本日のショウノミクス（Vol.92）は、新型コロナの影響で内定を取り消された学生を対象に短期間で採用選考をする、と表明した企業について議論します。まず最初に、本当に救済措置なのでしょうか？「全部がそうだ」というつもりはありませんが、自分なりに幾つか調べてみたところ、不人気企業（業種を含む）のためか売り手市場における通常スケジュールでの採用活動で枠が埋まらなかった会社などが多いように感じました。
もちろん純粋に手助けをしたいという会社もあると思いますので、善意を装って！とまでいうつもりはありませんが、本当の理由についても考えてみた方が良いと思います。
そういった意味では、複数の地方自治体等でアナウンスしている、新型コロナの余波を受けた学生などを対象とした臨時採用（1年間の期限付き職員で、年収300万円程度のところが多い）も、役所などで単純作業に従事するための人手不足解消の狙いがあると思います。就職活動をして決まった場合は任期途中での辞職が可能となっていますが、そうはいっても有給休暇は多くとも年間10日前後のはずですので、就活を全て勤務時間外に行うのは厳しいのではないでしょうか？
少し話は変わりますが、「就職氷河期世代」を対象として定年制の公務員採用試験を行う機関が増えています。これも多くの場合に倍率が非常に高くなり、採用されるのは至難の業ですので、やっている感は否めず、ニュースなどで取り上げれることも多いことから、省庁や地方自治体のイメージアップのための広報戦略と考えることも可能です。
就任時研修を受講しました
本日から新年度になり、私も現在の職場に来てから半年余り経ち、ようやく少し慣れてきた感じです。
今日はこの4月から勤務される教職員の方々と一緒に、私にとっては半年遅れの就任時研修を受講しました（ベテランの方も多いためか、初任者研修とは言わないみたいです）。
研修の講師をする機会は結構あるのですが、受ける機会は少ないため、不思議な感じですが、所属組織における各部署の担当業務などを知ることができ、有益だったと考えております。
なお、今年度前期の授業は、新型コロナウイルスの影響もあり、GW明けからに延期されました。
春休みの期間中の予定変更
春休みに入ってからは少しずつ研究を再開していたのですが、授業準備の時間をかなり浸食していて、このままでは新学期の予習が終わりそうもないため、一時中断することにしました。
次年度は担当コマ数が非常に多く、新規の数学科目も多数あるため、春休み中に一通り終わらす予定でしたが、ようやく微分積分と線形代数が片付いたところで、周回遅れの状況です。
工学系特有の科目はやっと手を付け始めたところで、ベクトル解析やラプラス変換は比較的スムーズに準備出来そうな反面、フーリエ解析（フーリエ級数及びフーリエ変換）や不慣れな偏微分方程式入門（の初歩！）は時間がかかりそうな感じです。
加えて統計科目も担当します（学部と大学院の両方です）。もっとも、新型コロナの流行で、カレンダー通りに授業が始まるのか、という心配もありますが…
「話すだけで書ける究極の文章法（野口悠紀雄）」
こちらも間隔が空いてしまいましたが、「しょうちゃんの読書日記パート35」は、先日図書館で借りて読んだ「話すだけで書ける究極の文章法 (野口悠紀雄)」です。私が音声入力（口述筆記）を試してみようと思ったのはこの本がきっかけで、仕事では定型文書や長文メールの下書きに、プライベートではBlogやFacebookの投稿に利用しています。
音声認識ツールの使用法は付録に概略が載っているだけですので、予想とは内容が異なりましたが、メモの整理方法や編集手順、アイデアの生産やテーマの見つけ方など、参考になる部分もあり、一読に値すると思います。
ただし、彼は「音声入力はキーボード入力の10倍スピードアップ出来る」と主張していますが、現状は2倍程度に留まっています。私はピアノをやっていたこともあり、マッハ３？の超速でキーボード入力が可能だからです（超速の場合はタイプミスが結構多いので、マッハ１に抑えていますが(笑)…自慢になってしまいすみません）。また、変換ミスの修正に対する学習速度も遅いため、深層学習が使われていないような気もします。
新型インフル特措法の改正の是非について
本日のショウノミクス（Vol.91）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフル特措法：2012年に成立）の改正の是非について取り上げます。野党党首らは現行の新型インフル特措法で対応可能と言っており、A倍総理は未知のウィルスでなく病原菌が特定されているため現行の特措法ではカバー出来ない、と主張しています。一体どちらが正しいのでしょうか？
現行の特措法で引用されている通称「感染症法」の第9条は「新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」となっています。
特に「既に知られている感染性～明らかに異なる」を解釈をすると新型コロナは該当するため、現行法は適用可能であり、野党党首の主張に理がある、と私は考えています。にもかかわらず、これまで何度も法律の解釈を勝手に変えてきた人間が、今回に限って現行法では無理、と言い張るのはなぜでしょうか？
これを読み解くキーワードは、2年間という期間と私権の制限にあります。もし現行の特措法が改正されてしまったら、極端な例ですが、緊急事態宣言を連発して憲法改正反対集会などのイベントを全て禁止、野党支持者の土地や財産を強制的に没収することも可能になり、まさにやりたい放題です。野党の皆さんには現行特措法の適用で対応可能なことを主張していただき、K明党にもブレーキ役としての良識ある判断を期待しています。
